国交相、ＪＲ北海道に監督命令へ　支援策の全容判明

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/212300

『経営難で赤字路線見直しを進めるＪＲ北海道への国の支援策の全容が２５日、分かった。国土交通相が経営改善を求め、ＪＲ会社法に基づく異例の監督命令を出す。国交省は決算内容を四半期ごとに検証するなど経営を徹底的に監視。２０１９、２０年度の２年間で４００億円超の財政支援を行いつつ、支援継続を判断する。石井啓一国交相が２７日、こうした方針を発表する。』

『国は、ＪＲ単独では維持困難とする１０路線１３区間のうち、輸送密度（１キロ当たりの１日の輸送人数）が２００人未満の留萌線（深川―留萌）など５区間については、バス転換などを進めるよう求める。』

JR北海道への国の支援が明らかになると共に、検査記録の改ざん等一連の不祥事以来となる監督命令が出される事になった模様です。

支援内容は、

【国が全額助成】

・貨物列車の運行維持に関わる修繕費・設備投資

・青函トンネルの維持管理費

【国と自治体で折半(全額助成)】

・鉄道車両や設備の修繕費等

【国が半額助成・半額を無利子融資】

・快速エアポートの増発による設備改修等

を合わせて、2年間400億円強の規模で実施される模様です。

国鉄の反省を活かした自立経営・株式上場が使命とされるJRで、国庫補助を実施しつつ経営に国が介入するのは誠に不名誉な事です。