JR北海道 平成29年度決算を分析①

 

今までに得られるデータを用いて、JR北海道の経営状況を分析しました。

これらは、あくまでJR北海道単体のデータであり、JRタワー等の事業を始めとする子会社の営業成績は考慮していません。

また端数は切り捨てとなっており、合計が合わない箇所もあります。

 

最初のグラフは鉄道事業における、運輸収入の内容を表しています。

実のところ石勝線の特急脱線事故が起きた平成23年以来、JR北海道の運輸収入は増加傾向にあります。

北海道では札幌圏を主とする定期収入は堅調であり、特急列車等の定期外収入がやや変動が大きいものとなっています。

 

平成28年度からは北海道新幹線開業により、収入が増加しています。

平成28年度では北海道新幹線だけで103億円の収入が発生しましたが、平成29年度では79億円に縮小しました。

開業前では北海道新幹線の収入を3年間で年間平均100億円以上見込んでいましたが、2年目から大きく想定が外れることになりました。

 

平成29年度は定期収入が113億円・定期外収入が614億円、合わせて鉄道運輸収入は728億円となります。

 

JR北海道単体では、鉄道事業による収入が圧倒的であり、関連事業収入は僅かなものとなっています。(関連事業収入は不動産賃貸等、鉄道用地を有効活用したものです。)

これは人件費が高い鉄道会社本体から関連事業を次々に分社化し、コストの削減と経営の合理化を図っているものと思われます。

 

JR北海道単体の決算内容です。

平成24年度～平成27年度にかけては、景気回復と株価高騰による経営安定基金の運用がかなり好調でした。

経営安定基金はJR北海道発足時に国から6822億円を持たされて、株式や国債等へ投資・運用を行い利益を確保しています。

このために鉄道事業は200～300億円の大赤字ながら、最終的に黒字を確保していきました。

しかし、平成28年度からは修繕費の増加、北海道新幹線への投資等で費用が膨らみました。

平成28年度と平成29年度では経営安定基金による運用益を足しても、200億円程度の赤字が発生しています。

 

次回以降でJR北海道の経営について、更に掘り下げていきたいと思います。